2013年6月17日(月)

金融商品取引法改定案が成立

大門議員　国民に負担を転嫁

　金融機関の破たん処理について公的資金投入の対象拡大などを盛り込んだ金融商品取引法改定案が、参院本会議で１２日、自民、公明、民主、みんな、生活、みどり、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　１１日に参院財政金融委員会で反対討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、国際合意の破綻処理制度で株主や無担保債権者に損失を負担させる「法的ベイルイン」とは異なり、政府判断で「重要な取引」を保護することができ、株主や債権者の自己責任原則が骨抜きにされると指摘。破綻前の公的資金投入を保険会社や証券会社に拡大したこともモラルハザード（倫理崩壊）を助長すると述べ、破綻処理の税金投入についても銀行以外の金融機関に広げており、責任のない国民に負担を転嫁するものだとして反対しました。