2013年6月8日(土)

米情報機関　全通信記録を収集

大手電話子会社　人権団体が非難

　【ワシントン＝山崎伸治】米国最大の情報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ）が今年４月以来、大手電話会社ベライゾンの子会社から、米国内や米国と外国の間で交わされた電話の全通信記録を収集していることがわかりました。英紙ガーディアン（電子版）が５日報じ、それを受けて、米上院情報委員会のファインスタイン委員長（民主）らが６日、明らかにしました。

　米政府機関が国内で外国スパイなどに対する盗聴を行うには、「対外情報監視裁判所」という特別の裁判所の許可命令が必要。同紙が入手した同裁判所の秘密命令は電話会社に対し、だれがいつ、どこからだれにどれだけの時間、電話を掛けたかという記録をすべてＮＳＡに提供するよう命じています。通話内容は含まれていません。

　ホワイトハウスのアーネスト副報道官は６日、記者団に対し、「愛国者法」など法律の手続きに従い、裁判所の許可を受け、議会にも報告しているとして、違法ではないと強調。議会側もファインスタイン氏らが「合法だ」と述べました。

　しかし人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）のロメロ事務局長は米メディアに対し、「これほど驚くべきものはありえない」と非難。法的対抗措置をとる考えを表明しています。