2013年5月22日(水)

消防救急無線デジタル化

国支援踏み込んで

塩川議員要求

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝２１日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、電波法改正案を審議する総務委員会で質問に立ち、地方自治体が整備を進める消防・救急無線のデジタル化について、政府が思い切った支援をするよう求めました。

　消防・救急無線は、消防本部と各消防署や救急隊を結ぶ通信網のこと。アナログ周波数の使用期限は２０１６年５月末までとされ、デジタル方式への移行が進められています。しかし、今年３月末時点のデジタル移行の進行状況は、全国の消防本部のうち整備済みが１５・３％、着手済みを合わせても４割程度。財政負担の重さなどから対策が遅れています。

　塩川議員は、遅れの背景に自治体の財政事情があると指摘し、「国や、デジタル化で空いた周波数を使う事業者の費用負担によって、財政力の弱い自治体に対しての財政支援など、より踏み込んだ対策が必要だ」と要求。合わせて、アナログ周波数の使用期限を延長するよう提起しました。

　新藤義孝総務相は、「技術的な相談など、きめ細かな対応をしていきたい」と答弁しました。

　塩川議員はまた、東日本大震災で大きな役割を果たした被災地のコミュニティーＦＭに対する支援を要請。ＦＭ放送用の周波数が窮迫している大都市部でも開局の要望に応えるよう求めました。