2013年5月21日(火)

避難計画に援助を

集中豪雨　地下街浸水で提起

穀田氏　衆院国交委

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（写真）穀田恵二議員

　日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、都市型の集中豪雨で大きな問題となっている地下街の浸水問題を取り上げ、避難確保などを提起しました。

　穀田氏は、浸水想定区域内の地下街８７３カ所のうち避難確保計画を策定したのは４８７カ所・５５・８％だと指摘し、「現場の声に耳を傾け丁寧に援助しなければ、絵にかいたもちとなる」と強調。(1)避難誘導できるようバックアップ電源や浸水センサーなど施設整備を支援する(2)人手が足りないなど現場の悩み・不安に耳を傾け、高齢者や障害者も含めた避難計画となるよう指導を強める(3)水防団員の安全確保のためライフジャケット着用や防災無線の携帯を援助し、退避指示を的確に行える責任者を配置する―を提起しました。

　この中で穀田氏は、高齢者や身体障害者等の避難の際、「周りに協力を求め、手をとって避難する」と具体的な手引を作成している政令市の事例などをあげ、現場の実態に即した避難計画がつくられるような援助をしていくことを求めました。

　太田昭宏国交相は「（対策は）本格的にやらなければならない。バックアップ電源や浸水センサー整備は大事であり、促進していく」と答えました。