2013年5月18日(土)

生活保護　入り口で締め出し

法改悪案を閣議決定

　安倍政権は１７日、生活保護の申請を厳格化して申請者を入り口で締め出すことなどを盛り込んだ生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法を閣議決定し、国会に提出しました。

　改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付けます。

　現行法では、役所で口頭で意思を表明すれば生活保護を申請できますが、実際には書類の不備などを理由に申請書を交付せず追い返す違法な｢水際作戦｣が問題になっています｡改悪案は､すべての書類が整わないと申請できないと条文化することによって、「水際作戦」を合法化し、申請者を入り口で締め出すものです。

　また、親族の扶養を事実上の要件とすることも盛り込みました。生活保護の実施機関が扶養義務者や同居の親族に「報告を求めることができる」と規定。官公署などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」としました。

　現行法では、扶養は保護の要件ではなく、扶養できるかどうか親族に照会が行われるだけですが、それでも「家族には知られたくない」と保護を辞退する人が出ています。

　改悪案は、生活保護利用者に対し、「健康の保持および増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握する」との責務を新たに課しています。生活保護利用者への差別的待遇を助長する内容です。

　また利用者には「可能な限り後発医薬品の使用を促す」と法律上明確化しています。

　自公政権は、生活保護法改悪は２０１４年４月から、後発医薬品の使用などは今年１０月から実施することを狙っています。生活困窮者支援をうたう生活困窮者自立支援法案は、１５年度から実施するとしています。