2013年5月15日(水)

必要な事業に補助を

隣接地域振興計画　紙氏が求める

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（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の紙智子参院議員は１０日の沖縄北方特別委員会で「北方領土隣接地域振興計画」を取り上げ、ハード事業とソフト事業の「パッケージ化」にこだわらず必要な事業は対象にしていくべきだと主張しました。

　計画は根室市など１市４町が対象。今年度からの第７期は重点施策を設け、社会基盤整備などのハード施策とその活用を図るソフト施策のパッケージで展開するとしています。

　これまで隣接地域振興の補助金（毎年度１億円）を活用し有害生物駆除や藻場の造成をおこなってきた経緯を示し、「今後は対象事業になるのか」と確認。高松泰国交省北海道局長は「重点施策の実現に合致するのであれば補助金の対象になる」と答弁しました。紙氏は「地元はパッケージ化に頭を悩ませている。弾力的な運用を考えてほしい」と求めました。

　紙氏はまた、根室市にある千島電信回線・海底ケーブル陸揚庫について「歴史的な建造物だ。啓発事業にとっても大きな資産になる。保存の後押しをしてほしい」と要望しました。

　同施設は１９００年に旧逓信省が市と国後島間に敷設した海底ケーブルの陸揚庫。市が土地を取得、整備する意向を示しています。

　山本一太沖縄北方担当相は「根室市から具体的相談があったときには、内閣府として何ができるか検討したい」と述べました。