2013年4月27日(土)

マイナンバー法案可決

共産党反対　プライバシー侵す

衆院委

　国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が２６日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と生活の党が反対しました。

　反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、(1)原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する(2)初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない(3)税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる―と指摘しました。

　赤嶺氏は、なりすまし被害対策のため利用範囲の限定などを掲げているが、法案には「利用の拡大が盛り込まれており、死文化している」と批判。番号導入で所得の把握が正確になるとしていることについても、民主党政権の大綱でも「番号を利用しても事業所得などの把握には限界がある」とされていたことをあげ、「『給付に見合う納付』の名での医療給付の削減に用いられかねない」と強調しました。

個人情報漏えいの危険

費用対効果も示さず

赤嶺議員追及

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２６日の衆院内閣委員会で、「共通番号制度（マイナンバー）」法案は、個人情報漏えいの危険が大きく費用対効果も示されていないと追及しました。

　法案は「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがある」場合、番号の変更ができるとしています。しかし、番号が変更したことを徹底する法律上の規定はありません。

　赤嶺氏は、米国の社会保障庁では「政府機関や企業では旧番号に基づく記録を保持し続ける場合があり、新番号が割り当てられたからといって諸問題が解決されるわけではない」と説明していることを紹介。「番号の利用範囲を拡大して、民間利用が進めば、番号変更が行き渡らず、米国のようになるのではないか」とただしました。向井治紀内閣審議官は「アメリカで起こるような心配は起こらない」、番号が付合しないと「問い合わせがあれば直されていく」と無責任な答弁しかできませんでした。

　赤嶺氏は、住基ネットで年金関係以外の事務でほとんど利用がなく、「年金事務に特化したシステムが効率的だったかもしれず、必要性があったのか、抜本的な検証が必要だ」と主張。

　共通番号制度についても「利用が１０万件どころかそれ以下の事務も散見される。政府は、どの事務のどの場面で使うのか、いまだに説明していない。費用対効果の試算さえ出さずに審議の打ち切りは認められない」と、強調しました。