2013年4月12日(金)

衆院特　ネット選挙法案可決

共産党修正案　「ウェブもメールも解禁を」

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（写真）佐々木憲昭議員＝11日、衆院政治倫理選挙特別委

　衆院政治倫理・選挙制度特別委員会は１１日、インターネットを利用した選挙運動を可能とする法案を全会一致で可決しました。

　可決されたのは、自民、公明、維新の３党案を一部修正したもの。政党、候補者、その他すべての者が選挙期間中にウェブサイトを更新するなどして投票を呼びかけることを認める一方、メールの活用は政党と候補者に限定しました。

　日本共産党は、自公維案に対して、（１）選挙運動を行うことができるのは候補者と政党、有権者個人とする（２）メール送信先の規制等を緩和する（３）ネット以外の選挙運動の規制のあり方について検討する―修正案を提出しました。この修正案は可決されませんでしたが、ネット選挙を解禁する前進面があることを評価し、自公維案に賛成しました。

　採決に先立つ討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、「ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者・政党の政策を知る機会を拡大し、国民・有権者が主体的に選挙・政治にかかわる機会を増やすことになり、民主主義の発展に資する」と強調。選挙権を行使するのは主権者である国民の固有の権利であり、有権者個人が利用できるようにすることが基本だと主張しました。

　佐々木氏はまた、主権者でもなく、選挙権も持たない企業にまで解禁すると、営利を追求する企業が組織力と資金力にものをいわせて選挙運動を行えると指摘。民主、みんな両党案では膨大な顧客のメールアドレスを持つ企業が受け手の受信意思とは関係なく大量の選挙用メールを一方的に送りつけることができるとして、そうなれば「選挙に直接影響を与え、国民の基本的権利を侵しかねない」として、企業にメール送信を認める民主・みんな両党の法案には「賛成できない」と表明しました。

　一方、自公維案がウェブ上での選挙運動を企業にも解禁するものの、密室性の高いメールとは違い、ネット上での｢衆人監視｣が働くと指摘。「全体としてネット選挙運動を解禁する前進面を評価し賛成する｣と述べました｡