2013年4月11日(木)

核兵器全面禁止決断と行動を

原水協保有５カ国に手紙

（写真）核保有５カ国首脳への手紙

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１０日、東京都内で記者会見し、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核兵器保有５カ国の首脳に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める「手紙」を、各国大使館を通じて送ったことを発表しました。「手紙」は同日、潘基文（パンギムン）国連事務総長にも送られました。

　記者会見で安井正和事務局長は、「１６日には『手紙』をもとに、外務省に被爆国政府の役割を発揮するよう申し入れます。北朝鮮をめぐる情勢もあり、核保有５カ国には全面禁止にむけたイニシアチブが強く求められています」と語りました。

　「手紙」は、９日までに日本原水協の代表が各国大使館を訪れ、参事官などに手渡しました。

　「手紙」は、世界に１万９千発ある核兵器や、朝鮮半島の緊張にみられるような新たな核開発の動きを指摘。こうした事態が続くのは国際政治の場で核兵器全面禁止の合意が実現していないからだとのべ、条件は熟しており核保有５カ国が決断さえすれば禁止条約の交渉を開始できると強調しています。

　核不拡散、核軍縮などの実施状況を検討する２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２年後に迫り、今月２２日からは、その第２回準備委員会が開かれます。「手紙」は、１５年再検討会議が、前回１０年再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ための具体的な行動をおこす場となるよう、５カ国首脳が準備委員会や国連総会、安保理などの場でイニシアチブをとることを提起しています。