2013年4月8日(月)

障害者の願い施策へ

障全協が総会、方針採択

（写真）第47回総会であいさつする障全協の中内会長＝７日、東京都新宿区

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は７日、東京都内で第４７回総会を開き、他団体と共同・連帯し、国連の障害者権利条約の実効性ある批准を求めるなど障害者・児や家族の要求実現に全力をあげるとした２０１３年度の運動方針を採択しました。

　中内会長はあいさつで、「かつて障害者自立支援法をつくった自公政権はいま、社会保障を『自己責任』『受益者負担』にしようとしている上、憲法改悪をねらっている」と強調。「障全協は権利としての福祉を長年、運動の柱としてきた。いまこそ、障害者・家族の要求を国・地方の施策に反映させるときだ」と述べました。

　討議の場では、「子ども子育て支援法では、障害があることが保育を必要とする要件に入っていない」「６５歳を過ぎると介護保険制度を優先して利用しなければならない問題で、訴訟も考えている」「精神障害者は一部のバス会社では運賃割引の対象とするようになったが、まだ、全面解決していない」など障害者・児をめぐる問題が提起されました。

　障全協の事務局次長で障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さんは、自立支援法から名前だけを変更して１日、施行された障害者総合支援法の問題点にふれ、「訴訟団として、国と和解時に結んだ基本合意を守る内容となっていないと確認した。『国は、基本合意に盛り込まれた総合的な福祉法を作る義務がある』と訴えてより良い制度を求め運動をすすめよう」と呼びかけました。

　障害者・家族の生活と権利を守る政治の実現をめざして参院選に取り組むことも運動方針として、決定しました。