2013年4月8日(月)

ＮＨＫ日曜討論　小池副委員長の発言

　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、日銀の金融緩和政策や沖縄普天間基地問題、政府主催の主権回復記念式典、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて、与野党政調会長らと議論しました。

日銀の「金融緩和」政策

カジノ経済でバブル財政にも深刻な影響

　日銀が決定した「量的・質的金融緩和」政策の評価について与党、みんなからは「評価する」の声が相次ぎ、民主党の桜井充政調会長は「危うい政策。今までやったことない中で、実体経済が伴っていない。バブルをうむのではないか」と懸念を述べました。

　小池　私は、極めて危険で無責任な経済政策だと思うんです。先ほどからバブルの副作用というお話がありましたけど、そんなものじゃない。その危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っているわけです。こんなことはいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかったと思います。結局、当面もうけるのは一部の富裕層、外国の投資家。庶民には物価上昇という形でのしかかりますし、バブルが破裂したなら、失業と倒産の嵐が吹き荒れ、財政にも深刻な影響がでてきます。

　２年で２％の物価上昇と言っていますが、２年後に消費税率を２倍の１０％にする。こんなことやったら家計はズタズタになってしまう。

　バブルと増税ではなくて、仕事と所得を増やす、これを中心にすえてやっていく。正規も非正規も賃上げして、消費税増税を中止する経済政策が必要だと思います。

沖縄米軍基地「統合計画」

沖縄の総意を踏みにじる辺野古新基地建設の確認

　討論では、日米両政府が５日発表した沖縄の嘉手納基地以南の施設「統合計画」について、自民党の高市早苗政調会長は「（返還）年限が示され、地元が跡地利用をしやすくなった。ここが進展している」と述べました。

　小池　嘉手納以南の施設「返還」というのはミスリードです。ほとんど県内移設なわけで、４０年前に決まっても移設できないのはそこに原因があるのです。これは速やかに丸ごと無条件で返還するのが当然です。

　それから「年限を決めた」と言うけれど、「２０２２年度またはその後」と。沖縄の仲井真知事も「いつになるか分からないとしか読めない」「固定化するのと一緒だ」と言っています。跡地利用の計画がつくれるなんて、沖縄の人が聞いたら怒りますよ。

　そして辺野古の新基地建設を改めて確認したわけです。この問題は党派を超えた沖縄の揺るがぬ総意になっていて、後戻りはできません。これを踏みにじるのは、本当に民主国家としてあるまじきことだと思います。

　１９９６年に普天間返還に合意して１７年たっても進まない最大原因は、たらい回しです。だから無条件撤去という決断をすべきだと思います。

政府の４・２８「記念式典」

「従属と屈辱の日」祝えぬ改憲につなげる狙いも　

　沖縄県民が主権回復記念式典に抗議をしていることが話題に。社民党の吉田忠智政審会長は「沖縄には屈辱の日」と批判、生活の党の森裕子代表代行も「屈辱の日という声が上がる中、唐突に主権回復式典を開くのはよろしくない」と同調しました。

　小池　４月２８日はサンフランシスコ平和条約発効と、日米安保条約が結ばれた日です。形式的には日本は独立国となったけれども、実質的にはアメリカの従属国になったという日です。主権回復どころか、まさに主権を奪われた日だと思います。沖縄は日本から切り離されて、そして千島列島へのソ連の不当な占領を追認したわけです。まさに「従属と屈辱の日」であり、国民が祝うような日ではない。沖縄の人たちの思いは当然だと思います。

　同時に日本国憲法が主権回復前に制定されたからだという議論で憲法改定につなげていくという狙いと一体のものでもあります。式典は中止すべきです。私たちは政府式典に抗議して、真の主権回復を求める集会に参加していきます。

ＴＰＰ交渉参加問題

国民生活全分野に影響守るべき国益守れない

　ＴＰＰ交渉参加表明については、与党、みんな、維新が歓迎しました。

　小池　私どもは（ＴＰＰは）成長とは無縁の話だと思っています。関税を撤廃すれば日本の農業は壊滅するわけで、先ほど（公明党が）食料自給率向上を目指すといわれたが、何でＴＰＰに入って向上するんですか。ありえない。政府の試算だって３９％が２７％になるといってる。

　しかも非関税障壁の撤廃という問題があります。すでにアメリカは自動車の排ガス規制を緩和しなさいとか、あるいは先取り的にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の検査基準も緩和されました。こういう形で、国民皆保険も含めて国民生活のあらゆる分野に影響が出てくる。食料主権や経済主権は国の柱だと思います。

　先ほど（自民党は）「主権回復の日」だとおっしゃりましたが、ＴＰＰとは経済主権を丸ごとアメリカに売り渡すものです。国内の雇用・所得が失われれば、デフレ対策にも逆行する。ＴＰＰ交渉参加表明は撤回すべきだと思います。

　ＴＰＰ交渉参加で国益を守ることができるか、各党が意見を述べました。

　小池　守るべき国益を守れないのがＴＰＰです。「関税撤廃が原則だ」と日米会談でも合意している。ニュージーランドもオーストラリアも関税全廃を強硬に主張しているわけですから、（日本が）いくら「決意表明」されたってできないですよ。しかも、あとから参加した国は、すでに決まったルールを変えることができません。安倍首相だって「すでに合意されたルールをひっくり返すのは難しい」と言ってるわけです。国益を守れない、ルール丸のみを迫られるのがＴＰＰにほかなりません。