2013年4月6日(土)

旧社保庁職員の解雇取り消す

大阪の１人　人事院が初判定

秋田は「不当」

　２００９年末に社会保険庁が解体・民営化されたことにともなって職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は５日、解雇の取り消しを求めて不服申し立てをしていた秋田県３人、大阪府１人のうち、大阪府の大島琢己さんの解雇を取り消す画期的な判定をだしました。秋田県の３人については、解雇を承認する不当判定でした。

　申し立てていたのは、全厚生労働組合（全厚生、日本国家公務員労働組合連合会加盟）の組合員。全厚生は全国１０地域で３９人の組合員が申し立てており、今回は最初の判定です。

　大島さんの判定は、解雇回避にむけた努力について、「他府省に対する受け入れ要請や厚生労働省の新規採用抑制の取組及び暫定定員の活用により、受け入れを一部増加させる余地はあったと見るのが相当」としています。

　社保庁から厚労省への転任にかかわる面接結果について、転任した職員と同等以上の評価を受けた職員は、特段の事情がない限り転任させることができたと指摘。大島さんを「同省に転任させることができた」としています。

　厚労省で会見した大島さんは、「感無量です。支援、協力のたまもの。本当にありがとうございます」と語りました。国公労連の宮垣忠委員長は、大島さんの処分取り消しを高く評価するとともに、秋田の不当判定について断固抗議すると語りました。