2013年4月4日(木)

原発４０年超運転容認へ

規制委特別点検で２０年延長

　原子力規制委員会は３日の定例会で、運転開始から４０年を超える原発について、事業者が運転期間の延長を求める場合、原発の劣化状況を把握するための特別点検を実施する方針を決めました。東京電力福島第１原発事故後の法改定で、原発の運転期間については原則４０年とし、審査に基づいて最長２０年延長ができるとしていますが、規制委の方針決定は、原発の６０年運転に具体的な道を開くことになります。

　会合で示された新たな方針は、特別点検で、原子炉圧力容器や格納容器などこれまで劣化現象について点検していなかったものなどを対象に詳細な点検を求めるとしています。申請時期は、１年３カ月前から１年前までの期間。特別点検の結果のほか、延長期間中の保守管理方針などの提出を求めます。

　老朽化した原発では、中性子線を浴びる原子炉圧力容器がもろくなるなどの危険性が指摘されています。新たな方針では、監視試験片による実測データに基づいた評価や４５年をめどに監視試験片を追加して取り出し評価することとしていますが、実施するのは電力会社です。

　電力会社が実施する原発の点検が多数行われていなかった例があり、関西電力美浜原発３号機で運転開始以来点検されていなかった配管から蒸気が噴出して１１人が死傷する事故も起きています。

　現在、運転開始から４０年を超えている原発は日本原子力発電敦賀原発１号機、関電美浜原発１、２号機の３基ですが、３０年を超えている原発は１４基あり、４０年超運転は電力会社の強い要求となっています。