2013年4月4日(木)

比例代表制への抜本改革を

衆院選挙制度　市田氏が提案

与野党書記局長・幹事長会談

　昨年総選挙の｢1票の格差｣をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ､衆院選挙制度改革が政治の緊急課題にのぼるなか､与野党の書記局長・幹事長会談が３日、国会内で開かれました。日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席し、党の見解と提案―▽小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する▽総定数４８０議席を維持し、すべての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する―を各党に示しました。

　（提案全文）

（写真）与野党書記局長・幹事長会談。右から２人目は市田忠義書記局長＝３日、国会内

　市田氏は会談のなかで、現行の小選挙区制度が投票価値の平等を踏みにじる憲法違反の制度だと判定されたことを重く受け止めるべきだと主張。日本共産党は、小選挙区制はもともと民意をゆがめる非民主的制度であるとともに、導入当初から格差が２倍以上の違憲立法だと追及してきたことを示し、制度を推進してきた各党に責任があると指摘しました。

　「１票の格差」問題は、小選挙区制度が続く限り地域別の人口変動によって常に是正を繰り返さざるをえず、投票価値の平等という憲法の原則とは両立できないと述べ、「解決するためには小選挙区制度を廃止するべきだ」と強調しました。

　そのうえで、民意を正確に反映する制度に抜本改革し、全国１１ブロックの比例代表制への改革を提起。１１ブロックにするのは、住民の声を国政に反映する「顔の見える選挙」にするためだと述べました。

　小選挙区の区割りを「０増５減」する自民・公明案については、姑息（こそく）なびほう策で小選挙区制度を固定化するものだと指摘。民主党の比例定数５０削減も、小選挙区の投票価値の不平等が問題になっているときに比例定数削減を持ち出すのは筋違いで不当だと批判しました。