2013年3月26日(火)

橋下市長の資格問われる

思想調査問題で市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、大阪府労働委員会が橋下徹大阪市長主導で行われた同市職員対象の憲法違反の思想調査を同市による不当労働行為として認定したことを受けて記者会見し、「橋下氏の憲法に対する態度が根本から問われる重大な決定であり、市長としての資格が問われる重大問題である。そういう意味で、この大阪府労働委員会の決定は大変重い意味がある」との見解を表明しました。

　市田氏は、政党の演説会に「誰から誘われたか」などを問うなど一般市民まで対象にするなど憲法違反の思想調査の重大性を指摘。橋下市長が「第三者の調査チーム」に依頼して行わせたものだとして市の関与を否定したことについても、府労働委が退け、「実施主体」は大阪市だったと認定したことは重大だと強調しました。

　市田氏は、日本共産党はこの問題を国会でも取り上げたほか、現地でも日本共産党議員団や関係の労働組合だけでなく、広範な市民・区民が力を合わせて憲法違反の思想調査に反対する運動を展開してきたと強調。最後まで謝罪を拒否してきた橋下市長を批判しました。