パチスロメーカーが運動員

石原宏高氏　公選法違反か

昨年の総選挙

　昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員として派遣してもらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。

（写真）石原宏高衆院議員が支部長を務める自民党東京都第３選挙区支部が入居するビル＝東京都品川区

　石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ配りなどをしてもらった」としています。

　一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていたのは係長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。

ビラ配布に報酬か

　石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、ＵＥ社の社員３人を「事務員等」として届け、それぞれに１日１万円、選挙期間中計１２万円の報酬を支払っています。

　しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていません。実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反（運動員買収）に抵触する可能性があります。

　ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年７月に発表した「ひろたかの政策」のなかで、「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用が見込まれる。日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。