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2013年2月25日(月)

アベノミクス

論戦通じ矛盾・破綻露呈

ガソリン・灯油高、生活を直撃

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 金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。


 「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」(18日、参院予算委)

賃上げには時間

 日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。

 いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。

 そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(13日、衆院予算委)といわざるをえません。

 甘利明経済再生相にいたっては「(201)3、4、5(年)あたりが一番効果があると期待する」(8日、衆院予算委)としかいえません。

 「三本の矢」は、歴代政権が何の効果もあげられなかった破綻した政策だからです。

 首相自身、「民主党政権のとき効果が出なかったのは事実だ」と認め、「民主党政権のときは2%物価目標がなくてやめてしまったから」(18日)と言い訳に回りました。

物価上昇に無策

 安倍内閣の「金融緩和」宣言を機に進んだ急激な円安によって、ガソリンや灯油など生活必需品の価格が高騰し、国民の生活を直撃しています。

 首相は「経済は緩やかな物価(上昇)で成長していく」「正常な状態に早く戻すことが重要だ」(18日、参院予算委)と述べるだけで何の具体策も示せません。

 日本共産党の大門実紀史議員は「賃金が上がらずに生活物価だけ上がるのでは、デフレよりもたちの悪い最悪の物価上昇となる危険がある」(20日)と指摘。デフレ不況打開のカギは賃上げであり、政府が本腰を入れて最低賃金引き上げに取り組むよう求めました。

ばらまきを自認

 「“公共事業は悪だ”と目のかたきにする熱気もやっと終わりを遂げることができた」(18日)。首相は、公共事業の大盤振る舞いを求める自民党議員の質問に力強く答えました。太田昭宏国土交通相も「世界の都市間の経済戦争に勝っていかなくてはならない」と述べ、財界・大企業が求める大型港湾や空港道路の推進を強調しました。

 「補正予算はコンクリートのかさ上げでは」との質問に、麻生財務相は「われわれのやっております“バラマキ”は安全・安心を重要視しております」と答弁(20日)。安倍政権による公共事業がバラマキであると自認する発言をしました。

 安倍政権は、大型公共事業などへの大盤振る舞いのため2012年度補正予算案で5・2兆円も国債を追加発行。12年度の国債発行額は50兆円を超える事態になっています。

 首相は「来年、消費税を5から8に上げ、再来年10%に上げていく。社会保障や子育てへの対応にしっかりと税収を確保するためだ」(18日)といいますが、大増税が公共事業の大盤振る舞いのためであることは隠しようがありません。「社会保障のため」「財政再建のため」だという消費税増税の論拠は完全に破綻しています。

 (川田博子)


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