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2013年2月22日(金)

6中総決定の用語解説 (幹部会報告)

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 第6回中央委員会総会決定の用語解説を掲載します。

第1章

(1)「靖国派」をその中枢にすえている

 「靖国派」とは、日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化し、戦前の天皇を中心とする国家体制の復活をめざす政治潮流のことです。主な政治集団には創生「日本」や日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会などがあります。第2次安倍政権では、首相以下19人の閣僚中、何らかの「靖国派」政治集団に参加しているのは、公明党の1人を除く18人です。副大臣や政務官でも、公明党などの数人を除いて、みな「靖国派」です。

 「靖国派」のなかで、日本会議とともに近年もっとも活発に活動しているのは、安倍氏が会長を務め、事実上の“安倍派”といわれる創生「日本」ですが、ここには閣僚の過半数の10人が参加しています。

 一方、自民党でも副総裁、幹事長、同代理など主要な役員が「靖国派」に名を連ねています。

(2)日本が形式のうえで独立国となった1952年

  戦後の日本は、米軍の全面占領下におかれました。米国はその占領支配をやがて自分の単独支配に変え、日本をアジア戦略の足場とする体制づくりを急ぎ、1951年9月にサンフランシスコ平和条約と日米安保条約を日本に押しつけました。これらの条約は1952年4月に発効しました。サンフランシスコ条約によって、日本は形のうえでは主権国家となりました。「日本が形式のうえで独立国となった1952年」とは、これを指しています。しかし実際には、サンフランシスコ条約第3条によって沖縄の占領支配が継続されました。また同条約第6条とそれにもとづく日米安保条約によって、本土でも占領下に各地につくった米軍基地の主な部分を存続させ、米国の世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけたのです。

第2章

(3)中小企業再建を支援する「グループ補助金」

 東日本大震災及び原発事故により被害を受けた企業の施設・設備の復旧整備を支援するために、2011年6月から「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」が実施されています。複数の中小企業者などが、被災地域の復興、コミュニティーの再生、雇用の維持などを内容とした復興事業計画を県に提出し認可を受けることで、国2分の1、県4分の1を上限に補助金を受けることができます。2013年1月の6次前半までに青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で約1470グループが申請し、うち415グループ(約6700社)に3631億円が交付され、被災地の中小企業者から喜ばれています。同時に、申請が認可されないグループも多く、要件緩和などの要請もあります。来年度予算では被災3県に限定し予算総額は250億円にとどまっており、真の被災地支援のためには拡充こそ必要になっています。

(4)日本経団連の新たな賃下げ宣言

 日本経団連が毎年発表する「経営労働政策委員会報告」が、1月22日に出ました。この報告では、これまでと同様に「ベースアップを実施する余地はない」と主張するとともに、年齢や勤続年数によって給与が改定される「定期昇給」についても、「実施時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得ると想定される」とし、さらに定期昇給制度そのものの見直しについても言及するなど、新たな段階の賃下げに踏み込む宣言をしています。この報告では、デフレで物価が下がっているから「実質的な賃金水準は上昇している」とまで言って、いっそうの賃下げを合理化しています。これでは、デフレ不況の悪循環を促進することになります。

(5)(内部留保の)多くが有価証券などで運用されているだけの「余剰資金」となっています

 大企業が利益をあげ、内部留保が増えたとしても、それが新たな設備投資に使われ、事業が拡大していくのであれば、経済にとってはプラス効果をもちます。しかし、大企業が軒並みコスト削減で賃下げに走り、国民の所得が減って国内消費が冷え込んだために、設備投資も進みません。この10年間で大企業の内部留保は100兆円近くも増えましたが、設備などの企業資産は増えるどころか、むしろ減っています。このため、内部留保の増加分の多くは「余剰資金」となり、有価証券などで運用されています。財界は従来、「内部留保といっても現金であるわけではなく、設備投資などに使われている」などと言ってきましたが、現実はそうではありません。

(6)自公民の3党合意

 2012年6月15日に、当時の政権与党の民主党と、自民党・公明党の3党が、消費税増税と社会保障の「一体改悪」について「合意」をまとめました。その中では、消費税増税法案を成立させることとあわせ、「社会保障制度改革推進法」の制定を盛り込みました。同法は、「自助・共助」を強調することによって社会保障の公的役割を狭め、「社会保障の重点化・効率化」の名のもとに、給付抑制を進める方向を打ち出しています。そして、新設する「社会保障制度改革国民会議」の議論を経て、1年以内に「改革」を実施するとしています。成立した同法にもとづき、12年11月30日に同会議の第1回会合が開かれ、その後、月1回のペースで開催されています。

(7)「収束宣言」

 2011年12月、当時の民主党政権が福島第1原発は「冷温停止状態」になったなどとし、「収束宣言」を行いました。原発事故から2年が経過しようとしていますが、破壊された原子炉、溶け出した核燃料、高濃度汚染の冷却水の処理等々、数々の重大問題は何一つ解決されていません。今なお15万人を超える県民が避難生活を送っている福島事故を少しでも小さく見せ、原発の再稼働促進など財界からの要求にこたえながら、賠償の切り捨て、国からの支援の打ち切りなどの根拠にされています。安倍首相は、「収束していると簡単には申し上げられない状態」だと、わが党の笠井亮議員の質問に答えていますが、「収束宣言」を撤回するとは言いません。再稼働を許さず、福島再生、完全賠償などのためにも「収束宣言」の撤回が必要です。


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