2013年2月21日(木)

被ばく検診全額負担を

原発事故被害者ら東電・国に要求

（写真）すべての被害者?避難者に賠償を、と求める参加者＝20日、国会内

　「すべての原発事故被害者と避難者に内部被ばくの検診を含む医療の提供を」など、全面賠償、除染、健康管理、生活再建の要求を掲げて東京電力福島第１原発事故の被害者らが２０日、国会内で国と東電と交渉しました。福島、山形、沖縄の被害者・避難者、原発事故の完全賠償をさせる会（いわき、県北、南相馬、相馬・新地）、全国公害被害者総行動実行委員会、全国公害弁護団連絡会議など１０団体、１８０人が参加しました。

　茨城県から沖縄に子どもと避難している母親は、すべての原発事故被害者と避難者に検査を速やかに無償で実施し、検診を含む医療サービスにかかる費用を東電が全額負担するよう要求しました｡｢子どもの尿からセシウムが出ました。すべての人の尿検査をするぐらい､すぐできるはず｡日々､不安です｡いつまで家族バラバラで暮らしていくのか。あなたたちに大切な人がいるように私たちにも大切な人がいるんです」と怒りをぶつけました。

　東電は「不安に思って検査に行こうとすることが合理的かどうか」とあくまで賠償を拒否する姿勢を示しました。母親は「お金なんかいらないから（放射能汚染、健康被害を）元に戻してよ」と叫びました。

　経産省、復興庁の担当者は「対象となるよう検討する」「検討を加速する」と回答。

　完全賠償をさせる会（いわき）の伊東達也代表委員は「福島県内に立地している１０基の原発すべての廃炉は県民の７５・４％にのぼり大多数の要求だ」と迫りました。

　「再稼働は未定」との国、東電の答弁に、中学生の娘を持つ母親は「怒りを感じる。除染が進まないなか、疲れて県外に出て行く人もでています。ふるさとを追われている人が１６万人もいる。もし家族が福島に住んでいたらと考えてほしい」と訴えました。

　日本共産党の笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。