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2013年2月16日(土)

米大統領の一般教書演説

最賃引き上げ提案に波紋

共和党 生活費連動に難色 民主党 「さらに」の声

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 【ワシントン=山崎伸治】オバマ米大統領が12日の一般教書演説で、国の最低賃金を現在の時給7・25ドル(1ドル=約93円)から9ドルに引き上げ、今後は生活費の上昇に連動させる考えを示したことに波紋が広がっています。議会の共和党は保守派を中心に反発。民主党からは、いっそうの引き上げを求める声も上がっています。


 米国の最低賃金は国と州でそれぞれ定められています。現在29州が国と同じで、19州と首都ワシントンではそれを上回り、最高は西部ワシントン州の時給9・19ドルです。

 オバマ氏は一般教書演説で、現在の最低賃金でも「子どもが2人いる家庭では貧困ライン以下の生活となっている」と指摘。9ドルに引き上げるとともに「生活費に連動させることで、最低賃金で生きていけるようにしよう」と提案しました。

 これに対し、ベイナー下院議長(共和党)は13日、最低賃金の引き上げは「雇用を奪う」として反対を表明。同党の副大統領候補だったライアン下院議員も「インフレを誘発する」と否定的な考えを示しました。

 米メディアの報道によると、共和党側は9ドルへの引き上げでは妥協しても、生活費の上昇に連動させることに難色を示しています。ただオバマ氏は演説で、共和党のロムニー前大統領候補が連動に合意していたと指摘。同党に決断を促しています。

 民主党側には、オバマ氏が2008年の大統領選挙で9・50ドルへの引き上げを公約していたことから、9ドルでは“後退”だとの見方もないわけではありません。しかし今回の提案は一様に歓迎されています。

 そうした中、同党からいっそうの引き上げを求める声も上がっています。ハーキン上院保健・教育・労働・年金委員長とミラー下院議員は13日、共同で声明を発表。現在の生活費に見合う最低賃金は10・10ドルだとして、その実現のために努力するよう訴えました。


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