2013年2月5日(火)

日本の遅れた人権国際水準に

国際人権委員会が要請　市田氏応対

（写真）市田忠義書記局長（左から４人目）に、要請書を渡す鈴木亜英議長（その左）ら国際人権活動日本委員会の５氏＝４日、参院議員会館

　国連ＮＧＯ（非政府組織）の「国際人権活動日本委員会」（鈴木亜英議長）は４日、国会内で、日本の遅れた人権状況を国際水準に引き上げるために政府への働きかけなどに力を尽くすことを、日本共産党に要請しました。市田忠義書記局長が応対しました。

　鈴木氏は、各国の人権状況を審査する国連人権理事会で、女性への差別解消の取り組み、死刑廃止問題、日本軍「慰安婦」問題、「代用監獄」制度の撤廃、東日本大震災と福島第１原発事故などさまざまな問題で懸念や勧告が示されたことを指摘。多くの国際機関が日本の人権状況の改善を強く求めているのに、日本政府がこれをほとんど無視していることをあげ、「日本は人権後進国だと痛感している」とのべました。

　その上で、日本政府が国連諸機関の懸念・勧告を受け入れ、日本の人権を国際基準に引き上げるよう政府に働きかけること、とくに個人が直接、国際機関に人権救済を求める「個人通報制度」の実現に全力をあげるよう要請しました。

　市田氏は、「要請の内容には全面的に賛成です。国会質問や『しんぶん赤旗』でのキャンペーンを含め、今後とも重視してがんばっていきたい」と答えました。