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2013年1月30日(水)

エジプト 軍に市民逮捕権

大統領への批判 さらに

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 【カイロ=小泉大介】エジプトで治安部隊によるデモ隊弾圧・衝突で数十人が死亡する事態が発生したことを受け、同国政府は28日、新たな法律を制定し、軍に市民逮捕権を付与することを決定しました。野党の統一組織「国民戦線」は同日、モルシ大統領が呼びかけていた「対話」を拒否すると表明するなど、大統領批判はさらなる高まりを見せています。

 モルシ大統領は27日に北部ポートサイドなど3県に対し非常事態・夜間外出禁止令を宣言。しかし28日夜も多くの商店や飲食店が営業を継続するとともに、各県で数千人がデモを行い、「非民主的措置を拒否する」とモルシ大統領批判の声を上げました。

 一方、「国民戦線」の幹部であるエルバラダイ前国際原子力機関事務局長らは28日に記者会見を行い、大統領との対話について「うわべだけで偽りのものだ」と指摘。「国民を力ずくで押さえるやり方では現在の危機を解決できない」と強調しました。

 今回の軍への市民逮捕権付与の措置について地元紙アルマスリ・アルヨウム28日付(電子版)は、モルシ大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団の最高指導部による決定と指示に基づくものだと報じました。

 エジプトでのムスリム同胞団支配についてはレバノン紙デーリー・スター28日付社説が「同胞団は皆に古い時代を思い起こさせている。市民の不満に抑圧や弾圧で対処する時、“モルシとムバラク(前大統領)は同じだ”との声が上がってもなんら不思議ではない」とするなど、国外でも批判が強まっています。


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