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2012年12月27日(木)

エジプト新憲法「承認」

投票率は33%どまり

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 【カイロ=小泉大介】エジプト選挙管理委員会は25日、憲法国民投票の結果、63・8%の賛成で新憲法草案が「承認」されたと発表しました。今後の政治プロセスの焦点は2カ月以内に行われる人民議会(下院)選挙へと移りますが、憲法国民投票では不正告発が相次いでおり、混乱がつづく可能性もあります。

 憲法国民投票は今月15、22日に地域別に2回に分けて実施されたもの。投票率は32・9%にとどまりました。

 新憲法「承認」を受け、カンディール首相は声明で、「国民投票において敗者はいない。憲法はエジプト国民すべてのものだ」と述べ、すべての政治勢力が政府に協力するよう訴えました。

 新憲法は、大統領の任期を最長で2期8年とし、最低賃金や最低年金の保障なども明記。一方、イスラム教スンニ派最高権威機構アズハルの位置づけ強化などイスラム色の強いものとなり、「男女平等」の規定欠如や、表現の自由抑圧の根拠となりかねない条項の採用に強い反対の声が上がっていました。

 国民投票の結果に対し、草案に反対した政治勢力の統一組織「国民戦線」は、「新憲法はすべてのエジプト人を代表していない」「国民のためのたたかいを今後も継続する」と表明しました。


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