2012年12月10日(月)

ＮＨＫ日曜討論

志位委員長の発言

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、ＮＨＫ日曜討論に出席し、総選挙の争点について各党代表と討論しました。

日本経済の再生

消費税増税の中止、国民の所得を増やす政策への転換を

　経済再生策について、民主、自民、公明などは「成長分野への投資」（野田佳彦首相）、「金融緩和。２％の物価目標をもっている」（安倍晋三自民党総裁）、「１０年で防災・減災ニューディール１００兆円規模で目指す」（山口那津男公明党代表）など大企業支援の「成長戦略」や金融緩和、公共事業のばらまきを強調しました。志位氏は次のように述べました。

　志位　デフレ不況の最大の原因は、働く人の賃金が下がり続けていることにあります。ピークの９７年と比べて１世帯平均１０２万円も賃金が下がっています。ですから、ここから抜け出そうとしたら、所得を増やし、内需を活発にすることが最大の鍵です。

　具体的に二ついいたい。

　第一に、消費税増税は中止します。この不景気のもとで１３・５兆円もの所得を奪ったら、経済の底が抜け、結局は税収も減ることになります。

　第二は、国民の所得を増やす政策への転換を行うことです。

　具体的には、雇用のルールを強化して非正規で働いている人を正規にします。

　それから中小企業の手当てをきちんとしながら最低賃金を大幅に引き上げていきます。

　さらに下請け単価を適正なものにして中小企業の経営が成り立つようにします。

　そういう国民の所得を増やす政策転換を行って景気をよくします。

　維新の石原慎太郎代表は個人資産を活用する、未来の嘉田由紀子代表も子ども子育てなどで需要をつくると述べました。

税と社会保障一体改革

まず大企業と富裕層への応分の負担、次の段階では、国民みんなで力に応じて支える―消費税には頼らない道を提案

　税と社会保障をめぐって民主、自民、公明は「社会保障を持続可能なものにしていく」（野田氏）などといって、実際には社会保障を切り捨てながら消費税を増税する３党談合を強行することを強調。石原氏も「国民がある程度負担するのは当然」、嘉田氏は「ゆくゆくは社会保障（財源が）足りなくなるから」と消費税増税に転じる姿勢を示しました。みんなの渡辺氏は保険料の徴収強化を強調しました。志位氏は次のように述べました。

　志位　私たちは社会保障については２段階でよくします。その財源は、応能負担、すなわち負担能力に応じた負担という原則でまかなっていこうと考えています。

　まず第１段階として、自公政権時代に壊された社会保障の再生をやります。たとえば、年金がどんどん減り続ける。将来世代ほど減り続けます。これをあらためて“減らない年金”にします。この段階は、まず富裕層と大企業に応分の負担を求めるということでやっていきます。

　第２段階は、先進ヨーロッパ並みの社会保障の充実。最低保障年金制度に踏み出していきます。この段階は、国民みんなで支える必要があります。ただ、その場合も消費税という弱いものいじめの税金には頼らないで、所得税の累進の強化でまかなっていこうと思います。

　将来にわたって消費税に頼らない別の道があると提案しています。

原発・エネルギー政策

「即時ゼロ」こそ現実的、責任ある、可能な提案―「〇年後」という議論は再稼働を前提

　原発の再稼働をめぐって、野田氏は「即時ゼロはいろいろ課題がある」、安倍氏は「ゼロは理想」「核燃料サイクルは回していく」と、ともに原発に固執。石原氏は「日本のほとんどの産業は壊滅する」と原発稼働を強調し、山口氏も「安全基準をクリアできれば」と再稼働を容認しました。志位氏は次のように述べました。

　志位　私たちは、「即時原発ゼロ」という提案をしています。

　１０年後、２０年、３０年後に「ゼロ」という議論もありますが、そういう議論に立ちますと必ず再稼働ということになるわけですね。

　どの原発を再稼働するというのか。大飯原発だって直下に活断層があるということは、規制委員会も否定できなくなりました。再稼働はできないし、やってはならない。止めたまま廃炉にするのが一番現実的です。

　原発を稼働する限り、「核のゴミ」は増え続ける。これは処理方法がないんです。そして、あと平均しますと６年で（保管）プールはいっぱいになってあふれ出す。子々孫々に対してこんな無責任な政治はないわけで、「即時ゼロ」が一番責任ある政治だと思います。

　そして、「即時ゼロ」は可能だということです。私たちはゼロにした後、だいたい５年から１０年かけて火力電力と省エネでまかなって、自然エネルギーの爆発的普及をしていく具体的なプログラムを出しております。（一番現実的で、責任があり、実現可能だという）三拍子そろっています。

外交・安全保障

「尖閣」は日本の領土―冷静な外交努力で解決、力対力の対応は双方が自制を

　野田氏は、日本の領土問題での国際社会に対する主張は「今まで弱かった｣と認めつつ、「民主党政権は明確に主張している」と主張。安倍氏は、民主党政権の姿勢は「外交敗北」だとし、「日米同盟のきずなを取り戻し、島は断固として守るという決意を示す」と強調。石原氏は「自分の国は自分で守るという意思表示を物心ともに示す」と物理的対応強化を語りました。これに対し、志位氏は次のように述べました。

　志位　私たちは、尖閣諸島の日本の領有の正当性は歴史的にも国際法上も明瞭だと思います。おそらく政府より突っ込んだ見解を出しています。

　問題は、日本の政府が中国政府に対して、領有の正当性を理をもって一度も説いていない（ことにあります）。日中国交正常化のときには事実上の棚上げをして、だらしない外交態度をとりました。その後は“領土問題は存在しない”、その一点張りで、中国に対して、主張もしなければ、反論もしない。いわば自縄自縛に陥っている。

　やはりここをといて、冷静な外交交渉によって領有の正当性を堂々と主張して、問題を解決していく。

　一番やってはならないのは、「力対力」です。このエスカレートがずっと続きますと、武力衝突の危険が起こる。

　これは日本側も､｢日米同盟の強化」とか､｢自衛隊の強化｣とか､こういう動きは絶対にやるべきではないし、私たちは中国側にもはっきりと伝えております。領海に監視船を入れてくる、こういう行動は取るべきじゃないということを中国側にはっきり伝えております。

　双方とも冷静な外交交渉によって解決することが大事だ、ということを強調したいと思います。