「平和･和解研究所」を発足

人権宣言も採択

　【プノンペン＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた第２１回首脳会議で、域内紛争の平和的解決を支援する「平和・和解研究所」を発足させました。会議は「平和の権利」を明記したＡＳＥＡＮ人権宣言も採択しました。

（写真）ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕式で手を取り合う各国首脳ら＝18日、プノンペン（面川誠撮影）

　今年のＡＳＥＡＮ議長国カンボジアのフン・セン首相は開幕演説で、「平和・和解研究所と人権宣言は、この地域の平和、安全保障、和解をいっそう促進するだろう」と述べました。

　平和・和解研究所は、ＡＳＥＡＮ憲章と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の実践のために、紛争当事国とＡＳＥＡＮ事務局に対して紛争の平和的解決に向けた勧告を行うとしています。

　ＡＳＥＡＮ人権宣言は、「ＡＳＥＡＮの人民は平和を享受する権利を持つ」として、加盟各国に平和を実現するための友好・協力関係を求めています。

　一方で、宣言には「人権の実現は地域や国の状況を考慮すべき」といった人権制約につながりかねない部分があることから、ピレイ国連人権高等弁務官が採択の延期を呼び掛けていました。

　ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は記者会見で、「ＡＳＥＡＮ流の方法で人権伸長と保護を推進するとともに、国際社会の最高水準の人権実現に努力しなければならない」と強調しました。