2012年11月11日(日)

人権委設置法案提出

拡大解釈の危険抱える

　政府は９日、人権救済機関と称して「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案を国会に提出しました。

　人権委員会は人権救済の申し出などにもとづいて調査を行い、調停や仲裁、勧告、刑事告発などを行います。委員は国会の同意を得て首相が任命します。

　日本は公権力による人権救済機関の設置を国連からも勧告されていますが、法案の人権委員会は法務省の外局に設置するため、政府から独立した救済機関とはなりません。

　また救済対象には「差別助長行為」が含まれており、予防のためと称した調査もできるとされているなど、不当に拡大解釈される危険を抱えています。

　人権救済機関をめぐっては２００２年に小泉内閣が「人権擁護法案」を提出しましたが、同機関に独立性がなく、報道統制や表現の自由を侵害するものとなっていたため、批判を浴び廃案になっています。今回の法案は一定の修正を加えていますが、人権侵害を救済できないと指摘された問題点は変わっていません。