2012年11月5日(月)

臨時国会、総選挙をどう位置づけ、どのようにたたかうか

ＮＨＫインタビュー　志位委員長が語る

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　日本共産党の志位和夫委員長が、４日のＮＨＫ「日曜討論」で神志名泰裕解説委員のインタビューに答えた発言は次の通りです。

臨時国会にどうのぞむか

国政の基本問題を堂々と議論し、争点を明らかにして、すみやかな解散・総選挙を

　神志名泰裕解説委員　よろしくお願いします。

　志位和夫委員長　おはようございます。

　神志名　まず、臨時国会での重要法案についてお聞きしたい。赤字国債発行法案、１票の格差是正の問題ですね、こういった点についてどういうふうにやっていきますか。

　志位　特例公債法案というのは、もともと予算と一体のものですから、わが党としては反対ですが、ここまで混乱した責任はどこにあるかというと、民自公３党が、これを解散の取引の道具に使って、党略的にあつかってきたところにあると思うのです。私たちはしっかりと議論していきたいと思います。

　それから１票の格差の問題も、党略的に扱うということをせずに、本来の選挙制度のあり方とは何なのか。そこからきちんと議論をして結論を出すべきだと（考えています）。私たちは、国民の多様な民意を反映する比例代表制に抜本改革するなかで、格差の問題も抜本的に解決をはかっていきたい。

　今度の臨時国会、日本共産党としては、国政の基本問題を堂々と議論して、争点を明らかにして、すみやかな解散、総選挙で審判をあおげということを求めていきたいと思います。

景気悪化のもとで、暮らしと経済をどうする

消費税大増税の中止、大企業の雇用破壊ストップ、「経済提言」の方向で打開を

　神志名　この国会での重要な政治課題をいくつかお聞きしたい。日本経済にブレーキがかかりつつあるもとで、暮らしと経済、景気対策をどうやられるのか。

　志位　今のこの「デフレ不況」から抜け出すうえで、私はただちにやるべきことが二つあると思うのです。

　一つは、消費税の大増税は中止すると（いうことです）。これは帝国データバンクが８月に発表したデータですけれども、もし消費税があげられたら、９割ちかい企業が、国内消費がいっそう冷え込むと答えている。この大不況の中での大増税は論外であって、中止すべきです。

　もう一点は、大企業による雇用破壊をやめさせると（いうことです）。いま、電機・情報の大企業が、１３万人にも及ぶ首切り・リストラをやっているわけですね。やり方も、繰り返しの退職強要、あるいは突然解雇を通知して会社から締め出す、違法行為が行われていますけれども、日本を“解雇自由の真っ暗闇の社会”にしてはなりません。

　日本共産党は、２月に「経済提言」を出しまして、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める、そして国民の所得を増やす経済改革を行う。この二つをやれば、消費税に頼らなくても、社会保障を充実させて、財政危機打開することができるという「提言」を示していますが、こういう方向で打開をはかりたいと思っています。

原発・エネルギー政策をどうするか

政府の方針は原発にしがみつくもの――「即時原発ゼロ」は可能

　神志名　つぎに原発エネルギー政策です。政府の出す原発の方針をどういうふうに見ていますか。

　志位　政府の方針は、「原発ゼロ」ということを口にはするんですが、実際にやっているのは、原発の再稼働、（青森県）大間原発の建設、使用済み核燃料の再処理を続けるということですから、結局、原発にしがみつくという方向だと思うんですね。

　私たちは、「『即時原発ゼロ』の実現を」と題する「提言」を出しました。

　神志名　即時？

　志位　即時です。すべての原発をただちになくす政治決断を（求める）と。それは実際に可能だということも、そのなかで大いに主張していまして、たとえば「電力が足らない」というけれども、実際、この“猛暑の夏”を乗り切れたわけですよね。それから、「電力コストが高い」ということも言いますけれども、再生可能エネルギーの本格的な普及が始まれば、コストはどんどん下がりますし、コストというんだったら、原発こそ“最悪のコスト高”ですから。そういうことも含めて、「即時原発ゼロ」は可能だということを明らかにしています。

　金曜日になると、（「原発なくせ」の）官邸前の行動を毎週やっていますが、私もだいたい参加していますが、「ただちにやめろ」という声が広がっています。これをぜひ、実現したいですね。

尖閣諸島問題をどう解決するか

領土に関わる紛争を認め、冷静な外交交渉によって、領有の正当性を堂々と説け

　神志名　外交安全保障の面では、尖閣諸島の問題、たいへん関心が強いのですが。これについて、いろいろ申し入れとかもやられていますね。

　志位　この問題で、私は、どう解決するかの「提言」を出しまして、そのなかで、まずは、日本の領有の正当性は歴史的にも国際法上も明瞭だということをのべています。

　そのうえでどこが問題かといいますと、歴代の日本政府が、中国政府に対して、日本の領有の正当性を、ただの一度も理をつくして主張していないと（いうところにあります）。「領土問題は存在しない」ということだけを硬直的に繰り返して、主張をしなければ、反論もしないという、いわば自（じ）縄（じょう）自（じ）縛（ばく）におちいっている。

　ここを直して、領土にかかわる紛争問題が存在していることを正面から認めて、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と説いて、問題を解決する。この問題で陥っている「外交不在」から「外交攻勢」に転じようではないかという「提言」を、この間、発表し、日本政府ならびに中国政府に「提言」を提起したところです。

米軍基地問題をどうするか

沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた――日米安保条約の是非を正面から問うべきとき

　神志名　（尖閣諸島問題での）日本の対応のしかた、いろいろ国会でも議論してもらいたいのですが、もう一点沖縄の基地問題がありますね。

　志位　この間、オスプレイの配備の強行、（米兵による）女性の暴行事件に続いて、一昨日には中学生の暴行事件がおこり、沖縄では「沖縄は無法地帯か」という厳しい声が起こっています。

　私は、この問題で、アメリカのオバマ大統領に緊急の書簡を送り、ルーク（駐日米）公使とも会談をおこないまして、強い抗議を伝えるとともに、沖縄の県議会で全会一致で採択された決議に「米軍基地の全面撤去」という言葉がはじめて入ったのですね、それも示して、「沖縄の怒りは限界点をはるかに超えた。大きな政治判断が必要だ。米軍基地の全面撤去ということを、真剣に検討すべき時期にきている」ということを話しました。

　今年は、日米安保条約が発効してちょうど６０年の年ですが、安保の是非ということを正面から問うて、私たちとしては、安保条約をなくして、日米友好条約に切り替えていくということを、強く訴えていきたいと思います。

衆院選をどう位置づけ、どうたたかうか

日本の歴史をわけるたたかい――提案し行動する党の値打ち訴え、議席倍増を目指す

　神志名　つぎに衆院選。どういうふうな位置づけでたたかいますか。

　志位　今度の選挙にむけて、日本の政治のなかで、一方で、歴史に逆行する危ない流れが生まれていると思います。ただもう一方では、国民自らが声をあげ、たとえば原発の問題、あるいはＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題、消費税の問題、さまざまな問題で、未来を開くたたかいがおこっています。ですから、まさに日本の歴史をわけるたいへん大事なたたかいになります。

　私たちとしては、間違った政治に対して厳しく反対するのは当然ですけれども、どの分野でも、こうやれば今の行き詰まりを打開できますよと、経済でも、外交でも、あるいは領土の問題でも、あるいは原発の問題でも、それぞれ「提言」を出していますが、打開の「提言」を示す。そして、言うだけではなくて、行動して、その実行を迫っていく。「提言」を主張し、行動する党、この党を伸ばしてこそということを訴え、議席倍増をめざして頑張りたいと思っています。

　神志名　ありがとうございました。