2012年11月2日(金)

ダンス規制見直し署名　活動をサポート

「法律家の会」発足　大阪

（写真）第１部で現状を語るＤＪら＝１日、大阪市

　「風営法」からダンス規制条項の削除を求めて、請願署名を進めている「レッツダンス署名推進委員会」の活動を法的側面からサポートしようと１日、弁護士らが呼びかけ「レッツダンス法律家の会」が発足しました。同日、大阪市内で「レッツトーク風営法」を開き、風営法の改正を呼びかけました。

　「法律家の会」は、署名呼びかけ人でもある中村和雄弁護士らが６月に準備会を立ち上げ、現在、弁護士、行政書士ら１０２人が賛同、改正案のあるべき方向を提起しています。

　同会代表の中村弁護士は「（風営法により）ダンスをする施設が規制されることは、ダンスをすること自体を規制すること」だと問題点を指摘しました。

　ゲストのＰＩＫＡさん（ミュージシャン）は「法律は変えられるのとか、署名集めてなんになるのとか、社会問題を当たり前に話せる場をつくっていきたい」といい、中村弁護士は「ダンスが中学校で必修になった。クラブも昼間開放するとか、周辺との連携を図っていけるんじゃないか」と話し合いました。

　イベントの第１部では、ＤＪ、ミュージシャン、ダンス関係者がクラブやダンスシーンの現状と風営法の問題点を討論しました。

　｢レッツダンス署名｣は５月から､呼びかけ人１２氏、賛同人は２０８氏、８万を超える署名を集めています。