2012年10月19日(金)

米国に反戦団体が書簡

中東非核化会議開催努力を要求

　【ワシントン＝山崎伸治】全米最大の反戦連合「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）は１７日までに、中東非核地帯条約の実現を目指す国際会議の年内開催に米国が努力するよう、オバマ大統領と議会に求める公開書簡を明らかにしました。賛同者を募った上で送付するとしています。

　中東すべての国が参加して国際会議を２０１２年に開催することは、１０年に開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に明記。フィンランドが受け入れ国となり、首都ヘルシンキで１２月に開かれる予定になっています。米国は英国、ロシア、国連とともに同会議の招集者となっています。

　ＵＦＰＪの書簡はイランの核開発をめぐり「米国とイスラエルが軍事攻撃の脅しを続けている」と批判し、国連が提案する中東非核地帯設置が危機の解決策だと指摘。米・イスラエル両国が同会議に参加することは「不可欠だ」としています。

　その上でオバマ米大統領と米議会に対し、同会議を積極的に支持するよう求めています。

　同会議をめぐっては、１６日に開かれた第６７回国連総会第１委員会で、イスラエル代表が「（非核地帯設置に関する）アラブ諸国の真の動機に根本的な疑念が生じている」と主張。同会議の開催に否定的な考えを改めて示しています。