2012年9月29日(土)

維新合流の国会議員

政党助成金残しため込んでいた

　橋下徹・大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」に合流する民主、自民、みんなの各党９人（予定含む）の国会議員が支部長を務める政党支部の２８日に公表された政党交付金使途等報告書（２０１１年）を調べてみると―。国民の税金の使い道としては、納得できないことが浮かび上がってきました。

　現在、「維新」に合流する予定の国会議員は、民主４人、みんな３人、自民２人の計９人です。

　９氏が１１年にそれぞれの党本部から受け取った政党助成金（政党交付金）は、８００万～１７８０万円、総額１億１０８０万円にのぼります。（表参照）

　松浪健太衆院議員が８００万円全部を領収書の要らない「人件費」として支出したのをはじめ、計５人が受け取った政党助成金を全部使い切っています。

　ほかの４人も人件費や事務所費に大半の支出をあてていますが、備品・消耗品費などで、５万円以上の支出で、支出先を明らかにしているのは、ガソリン代（石関貴史衆院議員）、自動車タイヤ代（水戸将史参院議員）、ファクス代（松野頼久衆院議員）、ＥＴＣ利用料（上野宏史参院議員）などです。

　問題は桜内文城参院議員など４人が、政党助成金をあわせて約１２３０万円も使い残していることです。桜内氏は、受け取った１６００万円の半分以上、９０６万円余を１２年に繰り越しました。

　もともと、政党助成金は国民の税金であり、使い残したら、国庫に返却すべきものですが、所属政党が民主、自民、みんなから「維新」に変わって、これらのカネはどうなるのか―。

　このほか、今井雅人衆院議員は、「民主党広報看板材料代」として２９万６１００円、谷畑孝衆院議員も、「自民党広報板作成費」として２７万５１００円をそれぞれ支出していました。税金を使って作成した「広報看板」は党名を変えて使うのか―。

　「維新」は、政党助成金の３割削減をうたっています。憲法が保障する国民の思想・信条の自由に反して、日本共産党以外の政党が税金を分け取りしている政党助成金そのものを廃止することこそ求められています。