2012年8月30日(木)

共産党など７会派提出首相の問責可決

解散・総選挙で国民の信を問え

参院本会議民自公増税連合を断罪

市田氏が会見

　日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地の７野党・会派が提出した野田首相問責決議が２９日の参院本会議で賛成１２９票、反対９１票の賛成多数で可決されました。問責決議は、消費税大増税を強行した野田政権と民主、自民、公明の３党談合を断罪したもので、それが国会で議決されたことは画期的な意義を持っています。決議案には、自民党が賛成する一方、公明党は増税賛成の立場から棄権。３党談合勢力の亀裂は決定的なものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は問責決議可決を受けた記者会見で、「首相に対する問責であり、衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ｣と述べました｡　（山下議員の賛成討論）

（写真）賛成討論する山下芳生議員＝29日、参院本会議

山下議員賛成討論

　賛成討論にたった日本共産党の山下芳生議員は、３代にわたる民主党政権が「自民党政治を変えてほしい」との国民の願いをことごとく裏切ってきたことを糾弾し、公約を投げ捨て自民、公明と連合して消費税増税を強行したことは「身も心も自民党とうり二つの政権になった」と批判しました。

　さらに山下氏は、自公両党が民主党と談合して増税法案を強行したことについて、「公約違反の共犯者となった」と批判。「民、自、公３党に民主政治を語る資格はない」と強調しました。

　山下氏は、消費税大増税の強行は暮らしと経済、財政の大破綻を招くと批判。問責決議案は、消費税増税に反対する国民多数の声に背を向け、これを強行した民自公３党に突きつけられたものだと指摘しました。

　また、問責賛成の理由として、「原発ゼロ」の願いに背き原発再稼働を強行したことをあげるとともに、普天間基地へのオスプレイ配備や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加推進など、国の主権も国民の命と安全も守れない対米追従外交を進めている点をあげました。

　山下氏は「深刻な政治の閉塞（へいそく）を打開するためには、『アメリカいいなり・財界中心』という古い政治の枠組みを根っこから断ち切る大改革こそ必要だ」と強調。すみやかな解散・総選挙で、国民に信を問うことを求めました。

　当初、自民党は自公両党が２８日に提出した問責決議案への賛同を７野党・会派に求めていましたが、７野党・会派側は「３党合意」による消費税増税を断罪した７野党・会派の問責決議案を優先して採決すべきだと主張。議運委員会でも自公だけでは問責決議案を本会議に上程できないため、自民党は結局、７野党・会派が一部修正して再提出した問責決議案に賛成せざるをえなくなりました。

　民主党の武内則男議員は反対討論で、「問責の提案理由では３党合意が痛烈に批判されている」「（賛成は）３党合意を反故（ほご）にするものだ」と述べるなど、増税連合の矛盾と亀裂が明らかになりました。

　一方、野田首相は問責決議案の議決に先立ち、輿石東幹事長ら民主党執行部と急きょ協議。直後に樽床伸二幹事長代行は、記者団に「自民党のほうが（３党合意を）破棄した。（解散は）『近いうち』から遠い将来になった」と述べました。