2012年8月19日(日)

原発マネー　のべ２４人に

１４道県審議会　福島事故後も　総額５０００万円

オンブズマン調査

　原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。

　１１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。

　寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４５万円を受けています。

　国民的な批判を受けている大飯原発再稼働を容認した福井県原子力安全専門委員会委員では、福井大学大学院教授の飯井俊行氏が約７５０万円を受領。中部電力、三菱重工、日本原子力発電など名だたる原発関連企業からの資金です。

　前年の１０年度も２６５委員のうち、のべ２１人が、研究費や寄付金を受け取っています。

　委員になる学識経験者は、複数の審議会をかけもちしている事例が多く、１１年度は１７人が兼務。そのうち６人が寄付金などを受けています。

　同オンブズマンは、｢電気事業連合会や､その関係会社から寄付を受けている委員は、専門委員として不適格」だと指摘しています。