2012年8月17日(金)

対象疾患見直しへ

難病対策委が中間報告

　厚生労働省の難病対策委員会（金澤一郎委員長）は１６日、中間報告を取りまとめました。医療費を助成する疾患について、治療法が確立するなど変化が生じた対象疾患を定期的に評価し助成を見直すなど、法制化に向けて難病対策を大きく変える内容となっています。

　中間報告では、難病の定義について、総合的な対策の対象としては幅広くとらえるべきだとする一方、個別施策では比較的まれな疾病に絞り込むとしています。

　医療費助成の対象患者の範囲について、重症度等の基準を設定することが必要だとしています。

　すでに対象の「軽症者」や一部疾患は、外れる可能性も出てきました。

　同省は２００２年、０６年にも、「希少性」を難病の要件として、患者数がおおむね５万人の疾患を対象にしようと見直しを検討。患者数の多いパーキンソン病やかいよう性大腸炎の軽症者など助成対象から外そうとしましたが、患者団体の運動と世論で見送りました。過去に対象から外された疾患はありません。

　中間報告は、医療費助成を受けるには、自治体指定の専門医の診断が必要だとしています。また、助成は、緊急時を除き、自治体指定の医療機関に受診した場合に限られます。

　さらに、入院時の食事代、薬局での自己負担の導入など給付水準見直しの検討が必要だとしています。

　同委員会は新たに難病手帳（カード・仮称）をつくり、そのあり方について今後、さらに検討するとしています。新しい難病医療の拠点病院の整備の必要性も指摘しました。