2012年8月11日(土)
民自公が法案成立を強行
消費税大増税の実施許すな
市田書記局長が反対討論
 （写真）反対討論する市田忠義書記局長＝10日、参院本会議 |
消費税増税法案が１０日、参院本会議で、民自公３党などの賛成多数で強行可決、成立しました。自公を除く日本共産党など野党７党・会派は民意と公約に背く暴挙だとして反対しました。国会では「消費税大増税許すな」と多くの人々が怒りの行動で声を上げました。増税実施は２年後の２０１４年４月から税率８％に、１５年１０月に１０％の予定です。日本共産党の志位和夫委員長は「たたかいはこれから。『消費税大増税の実施を許すな』のたたかいを発展させよう」と呼びかけました。
日本共産党の市田忠義書記局長は参院本会議で、消費税増税法案の反対討論(詳報)にたち、「国民の暮らしと日本経済、財政のことを真剣に考えるなら、どこからみても本法案は廃案以外に道はない」と強調しました。
市田氏は、消費税増税に国民の大多数が反対していることをあげ、「この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何物でもない」と指摘。公約に違反して増税を進める民主党と、それを批判しながら、成立をけしかける自公両党に「民主政治を語る資格はない」と断じました。
市田氏は消費税増税が、応能負担の原則に反する▽逆進性を拡大する▽中小企業が価格に転嫁できない▽日本経済と財政に打撃を与える▽増税分を大型公共事業に回す「打ち出の小づち」になっている―と批判。「国会の多数の力で法案を強行しても、それを国民の中に押し通すことはできない」と述べ、「消費税に頼らない別の道を示し、大増税ストップのため最後まで全力をあげて奮闘する」と強調しました。
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