2012年8月2日(木)

線量区分で現場混乱

衆院復興特が被災地調査

（写真）発言する高橋議員（左から２人目）＝１日、福島市役所

　東日本大震災の被災地調査のため、衆院復興特別委員会は１日、２班に分かれ岩手・宮城両県と、福島県を訪れました。日本共産党の高橋ちづ子議員を含む福島県班は、福島市役所で県内１４市町村の首長や幹部らから要望などを聞きました。

　各首長から、民間借り上げ仮設や、緊急雇用対策、医療費免除などの期限の延長を求める声が上がりました。井戸川克隆・双葉町長は、「われわれにとって期限はない。元通りの生活ができるまで期限を設定しないでほしい」と訴えました。

　渡辺利綱・大熊町長は、警戒区域などの区域再編をめぐり、「放射線量が低いから帰れるという単純な話ではない。雇用、生活環境などもろもろがセットになって初めてわれわれは帰れる。単なる線量による区分は、現場が混乱するだけ」。

　菅野典雄・飯舘村長は、線量や賠償問題をめぐり､家族､地域､自治体の心が分断されていると批判｡｢国の政策は､心の分断を広げている｣と語りました｡

　馬場有・浪江町長が、文科省の原子力損害賠償紛争審査会を開き、損害賠償の国の基準である中間指針の見直しを求めました。

　これに対し、高橋議員は、賠償問題は経産省主導の損害賠償円滑化会議に移行されたと説明し、「原発推進側の経産省主導で、しかも非公開です。紛争審査会を開かせ、指針見直しのため頑張りたい」と述べました。