生活援助カット深刻

参院特委で紙議員　「会話もできない」

　日本共産党の紙智子議員は３０日の参院社会保障・税特別委員会で、介護保険の生活援助の基準時間が４月から６０分から４５分に短縮された問題について取り上げ、消費税増税で社会保障はよくなるのかと追及しました。

　４４事業所を対象にした北海道民医連の調査では、介護報酬改定や基準時間見直しを受けて４月から７割の人がサービスを減らしています。紙氏は、時間を延長すれば大幅に利用料が上がるため、おかずを減らしている利用者がいることや、生活援助の時間が短縮され、利用者と会話できないとヘルパーたちが声を上げていることを紹介。「元に戻すべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「４５分以上のサービスもケアマネジメントで設定すればこれまで通り使える」と弁明しました。

　紙氏は「それは４５分を２回やってもいいということだ。利用者の負担が増える」と反論。小宮山氏は生活援助９０分の利用料が２９１０円から３８００円に値上がりしたことを認めました。

　紙氏は「厚労省として実態を調査すべきだ」と求め、小宮山氏は「実態がどうなっているかはちゃんと調べたい」と答えました。

　さらに紙氏は、厚労省の宮島俊彦老健局長が雑誌で「生活援助の部分は将来、合理化されていく」「家事援助中心ではなく身体介護にベースをおく」と明言していることを示し、「今後、自治体任せにして国の責任を後退させることがないといえるか」と迫りました。小宮山氏は「一律の削減はしない」と述べつつ、「全体の効率化は必要」だして、さらなる削減の意図を否定しませんでした。