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2012年7月27日(金)

労働契約法改定案が衆院通過

有期雇用規制見送る

共産党は反対

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 パートや契約社員などの有期労働に関する労働契約法改定案が26日の衆院本会議で、民主、自民、公明、生活、みんななどの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党、社民党は反対しました。

 法案は、有期労働を臨時的・一時的業務に限定するなどの「入り口」規制の導入は見送られ、有期労働者が人件費抑制のために正規雇用の代替とされている現状を改善できるものではありません。契約期間が5年を超えると無期雇用に転換させる仕組みを導入しますが、「従前と同一の労働条件」としているため処遇改善につながらず、クーリング期間(空白期間)をはさめば有期労働契約を続けられる内容となっています。


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