2012年7月25日(水)

労働契約法案きょう委員会採決狙う

衆院委理事懇塩川氏「徹底審議を」

　パートや契約社員など有期労働に対する労働契約法案について、衆院厚生労働委員会は２４日の理事懇談会で、初めての質疑となる２５日にわずか３時間余の質疑をしただけで採決まで行うことを民主、自民の賛成で決めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、非正規労働者の雇用と賃金にかかわる重要な法案であり、採決など認められないと反対。参考人質疑を行うなど徹底した審議が必要だと主張しました。

　これに対し民主党は｢法案が詰まっており､参考人質疑は難しい」と反対し､自民党も｢必要ない」と述べました。民自公３党は今年３月にも、労働者派遣法改定案をめぐって労働者などの意見を聞くこともなく短時間の質疑で強行しています。

　労働契約法案は、有期契約を臨時的・一時的な業務に限定するなどの「入り口」での規制もなく、契約期間の上限を５年に緩和するもの。「期間の定めのない直接契約」という雇用の大原則を踏みにじり、いつでも切れる安価な労働力として有期労働を位置付けるものです。