2012年7月21日(土)

「小泉削減路線」の再来

「改革推進」法案　田村議員が批判

参院特別委

（写真）質問する田村智子議員＝20日、参院社会保障・税特別委

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党の社会保障制度改革推進法案について取り上げ、「小泉政権の社会保障費連続抑制路線の再来だ」と追及しました。法案提出者の３党代表は「メリハリをつけ、メスを入れていく」と答え、社会保障を解体に導く法案の危険性が浮き彫りとなりました。　論戦ハイライト

　田村氏は、推進法案が社会保障費増大に対して「受益と負担の均衡」をとると強調していることをあげ、「社会保障費の自然増を抑制するのか」とただしました。民主党の長妻昭政調副会長は介護サービスに過剰な例があるとして、「過剰な部分はきちっと抑える」などと答弁。田村氏は、「介護難民」といわれるように、必要な介護を受けられないことこそ問題であり、実態を分かっていないと批判しました。

　田村氏は、推進法案が医療制度について、「保険の対象となる療養の範囲の適正化」を行うとしているのは、診療や薬の一部を保険給付から外すもので、「混合診療」の拡大につながると追及。鴨下一郎議員（自民）は「必要性の少なくなった医薬品は外していく」と答えました。

　田村氏は「医療費を抑制し、社会保障費の自然増を抑え込むという法案の狙いがはっきりした」と批判。「高額所得者や大企業に税負担を求めるべきだ。ここには減税し、国民には負担を求めるなどというやり方は絶対に認められない」と強調しました。