2012年6月29日(金)

ＩＬＯ日航解雇で勧告

政府に労使協議の保障迫る

（写真）記者会見する日航の労組、原告団の代表ら＝28日、東京都内

　日本航空のパイロットと客室乗務員を組織する労働組合が、日航の整理解雇は国際労働機関（ＩＬＯ）条約に違反すると申し立てていた問題で、ＩＬＯ理事会は日本政府に対する勧告を採択しました。これを受け、労組と解雇撤回裁判原告らは２８日、厚生労働省で会見して内容を紹介しました。

　ＩＬＯ結社の自由委員会に申し立てていたのは、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）。会社側が解雇回避策を拒否し、争議権確立への妨害、多くの組合役員を解雇したことは条約違反の組合攻撃だと主張していました。

　１５日に出された勧告は、「労働組合と労働者の代表者が継続的に役割を果たせるようにすべきだ」と指摘。航空労組連絡会、日本乗員組合連絡会議、航空安全推進連絡会議という労働者３団体の現職議長、ＣＣＵの現職委員長、副委員長を根こそぎ解雇した日航の不当性を明らかにしています。

　勧告は、会社再建計画の策定には労働者への悪影響を最小限に抑えるため、労組が主要な役割を果たすと指摘し、労使協議の確実な保障を政府に求めています。

　現在、解雇撤回裁判は東京地裁で解雇を容認した不当判決が出され、東京高裁に控訴中です。会見には、日航乗員組合の小川和廣委員長、ＣＣＵの内田妙子委員長、原告団の清田均事務局長、申し立て賛同人となった全労連の大黒作治議長、全労協の金澤壽議長らが出席しました。