2012年6月26日(火)

社会保障改悪の撤回求め声明

生活保護対策会議

　生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）は２５日、厚生労働省内で記者会見を開き、「社会保障費削減を企図する『社会保障制度改革推進法案』の撤回を求める」声明を発表しました。

　渡邉恭子弁護士は「社会保障のために消費税増税が必要だと主張するが、中身は社会保障費抑制の基本方針を示しているものだ」と指摘しました。

　会見に先立って、国会前で抗議行動を行いました。東京都内で生活保護を利用する４０歳男性は「消費税増税など負担増が検討されるうえ、『給付水準の適正化』として最後のとりでである生活保護費が削減されるのは絶対に許さない」と訴えました。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「同法案がねらうのは、社会保障の削減と消費税増税。政治が貧しい人を殺すことになる」と批判しました。