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2012年6月13日(水)

生活保護改悪撤回を

中央社保協・全生連 厚労省と交渉

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 中央社会保障推進協議会(中央社保協)と全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は12日、餓死・孤立死をなくす対策強化と、「不正受給」を口実とした生活保護制度の改悪撤回を求めて厚生労働省交渉を行いました。全国の生活と健康を守る会会員120人による、「不正受給」バッシングや扶養義務強化などについての訴え(私のひとこと)も手渡しました。

 中央社保協の相野谷安孝事務局長が交渉後の会見で、申し入れの4点についての同省の回答を報告。前回3月23日の同省交渉で、札幌市白石区の餓死・孤立死事件について特別監査実施を求めましたが、この2カ月間、監査も事実関係の調査も行われなかったことが判明。同省は「今後も特別監査をする考えはない」との姿勢を示しました。

 「扶養義務」の強要強化については、「扶養義務者の資産調査を行えるしくみを検討している」と、具体化を進めていることが明らかになりました。

 相野谷氏は、「親族に生活保護利用者がいる人たちの間で、資産調査などについてかなり不安が広がっている」と指摘。扶養義務の強化を直ちにやめるべきだとのべました。

 また会見では生活保護の利用者らが発言。タレントの母親の生活保護利用を契機にした生活保護バッシング報道や、政府の保護改悪や扶養義務強要の動きのなかで、母親の受給を苦にして自殺者も出ていることを報告。生活保護は命の「最後のとりで」であることを踏まえて改悪をやめるよう強く訴えました。


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