推進から完全分離を

吉井氏指摘“癒着が事故起こした”

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（写真）質問する吉井英勝議員＝８日、衆院環境・経産連合審査会

　日本共産党の吉井英勝議員は８日の衆院環境・経産連合審査会の原子力規制機関設置法案の質疑で、原発政策が官民癒着で進められ重大事故を引き起こしてきたことを明らかにして、推進機関から完全に分離した規制機関の設置を主張しました。

　吉井氏は、美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故（１９９１年）を取り上げ、規制側の原子力安全委員会が事故発生の１１年前に電力会社や原子炉メーカーと一緒に安全評価をやり「日本の蒸気発生細管は安全だ」として、その７年後にアメリカの原発で同様の事故が起こっていたのに“日本では起きない”として事故を発生させてきたと述べ、「規制と推進の癒着こそが原因だ｣と強調しました｡

　枝野幸男経産相は「規制当局がきちんとしたチェックをしてこなかった。癒着との指摘を受けないようにしないといけない」と認めました。

　吉井氏は、原発再稼働のストレステスト（耐性試験）でも、原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査になっている実態を示し、「保安院が規制庁と名前を変えても、何も変わらない」と追及しました。

　細野豪志原発担当相は「事業者まかせのやり方を変えていかなければ意味がない」と認めました。一方、規制機関の職員については「事業者やメーカーからの在籍出向はさせない」としつつ、「（任期）１年の非常勤職員まで縛ることが適正かどうか」と述べました。

　吉井氏は「任期付き職員では技術の蓄積ができず、優れた人材も集めることもできない。政府から独立した機関に専門家集団を配置する組織にしなければまともに機能しない」と強調しました。