2012年6月8日(金)

公聴会電気料上げ批判続出

「東電は事故責任を転嫁」

　東京電力が申請している家庭向けなど規制部門の電気料金値上げについて、利用者の意見を聞くための公聴会が７日、経済産業省で開かれました。一般利用者１０人が意見陳述を行い、批判的意見が相次ぎました。

　「値上げはやむをえないと考えていた」という自営業の男性は、東電がもうけの９割以上を家庭向けなど規制部門からあげていたことなどの事実が明らかになったことで「考えが変わった」と発言。「金融機関や株主に一定の負担を求めたらどうか」と訴えました。

　福島第１原子力発電所事故への東電の対応にも批判が集中。「電気料金の値上げは、原発推進政策のツケではないか」と激しい怒りをあらわにした男性は、「値上げをするなら、これまでの原発政策の全てを検証、反省して、それにふさわしい責任を取ってください」と迫りました。

　ＮＰＯ（民間非営利団体）の男性は、「原発事故の原因究明や安全神話に対する反省もないまま、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした値上げは認められない」と述べました。

　消費者団体などから意見を求める参考人聴取も行われました。日本消費者連盟は、「値上げは国民に一方的に過大な負担を強いるものであり許されない」と、値上げに反対しました。新日本婦人の会は、「（東電の）燃料費増加による経営悪化は原発事故によるもの。事故の責任を電気料金の値上げで消費者に転嫁することは不当」だとして、値上げの撤回を求めました。

　公聴会は９日に、さいたま市でも開催されます。