2012年6月1日(金)

大学での消費税増税ＰＲ

財務省の演壇扱いか

（写真）大学で消費税の説明会を行っている財務省（財務省のホームページから）

　「大学を財務省の『演壇』だとでも思っているのか」―財務省幹部職員が、公教育の場である大学を行脚して「説明会」を開き、若い世代に向けて消費税大増税の宣伝をしていることに、怒りが広がっています。

　この「説明会」は、民主党・野田政権がすすめる「社会保障と税の一体改革」の名の消費税大増税計画が国民の強い批判にさらされる中で、財務省が、直接世論工作に乗り出す一環として行われているものです。

　財務省のホームページの「社会保障と税の一体改革」のコーナーには、同省が作成した説明資料や各地の対話集会とならんで「大学での説明会」の項目が“実績”として大きく掲載されています。

　一部の「公開講座」などを除き、大半は大学の正規のカリキュラムに組み込まれた授業として行われています（表参照）。学生は、財務省の一方的な説明を聴かなければならない形です。

　この大学の利用は、財務省側の強い働きかけで行われています。

　４月２７日に主税局調査課長による特別セミナーを開いた千葉商科大学の島田晴雄学長は、自身のブログで、「この勉強会はもともと関東財務局の千葉財務事務所所長の吉野孝志様が本学の太田三郎先生、齋藤壽彦先生に提案をし、それを本学全体で受け入れることにしたものです」と内幕を明かしています。

　財務省が、地方の出先機関まで使い、大学を舞台にした世論対策のローラー作戦を行っているのです。

　これについて、ある国立大学関係者は「権力の意向を学生に押し付け、大学を権力の広報機関にし、学問の自由を脅かす許されない行為だ」と語っています。