2012年5月20日(日)

原発ゼロのエネ政策

公害地球懇が提言発表

　公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）は１９日、第２２回総会を都内で開き、「持続可能な社会を目指す、原発に依存しないエネルギー政策の提言」を発表しました。

　提言は、夏に次いで需要の多い今年１～３月に原発が１基をのぞきすべて止まったが供給不足はなかったと指摘。政府自身も原発全停止でも昨年並みの節電をすれば供給に余裕があると認めており、３・１１以前の浪費構造から脱却すれば再稼働は必要ないと述べています。そのうえで、地球温暖化防止との両立の視点からエネルギー消費量の削減、自然エネルギーの普及の政策が必要だとしています。

　説明に立った佐川清孝幹事は「原発ゼロと温暖化抑止の両立への展望は市民に希望を与えるものだ」と話しました。

　討論のなかで、「小水力発電の先進地域を見学したが行政への申請手続きが煩雑だと聞いた。自分たちのまちで自然エネルギーを普及するため、行政のサポートや住民参加の取り組みについてもっと知りたい」、「エネルギー政策に国民が参加し、発言できる“エネルギー革命”の好機だ」などの発言がありました。

　代表幹事に本間慎（筆頭）、小池信太郎、豊田誠、森脇君雄、大石利生、白川博清の６氏をはじめ、新役員を選出しました。