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2012年5月15日(火)

敦賀原発直下の断層

日本原電が掘削調査へ

計6本の破砕帯

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 日本原子力発電敦賀(つるが)原発(福井県敦賀市)の原子炉建屋直下を通る破砕帯(断層)が、敷地付近を通る活断層(浦底断層)に連動する可能性が指摘された問題で、同社は14日、浦底断層付近の掘削調査を中心とした11月までの追加調査計画を明らかにしました。同日、経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会に報告しました。


 調査対象は4月に意見聴取会の現地調査で連動の可能性を指摘された破砕帯を含む1、2号機側の5本と、計画中の3、4号機側にある1本の計6本の破砕帯。

 浦底断層近くに直径数メートル、深さ30〜50メートルの調査用立て坑を掘り、同断層と破砕帯との関連を詳しく調べるほか、破砕帯の上に堆積した地層の年代を調査します。結果が得られたものから意見聴取会に報告する予定。2号機原子炉建屋直下のD―1破砕帯の掘削調査を終える9月ごろには保安院として現地調査するほか、適宜、追加調査を指示することもあるとしています。

解説

活断層過小評価のつけ

 敦賀原発敷地内の破砕帯(断層)の追加調査計画提出は、同原発の再稼働が困難で、廃炉に追い込まれる可能性も高まったことを示しています。

 破砕帯とは、断層運動によって地層や岩石が粉々に砕かれた帯状の領域。大規模な断層は、大規模な破砕帯を伴う場合が多いといわれています。

 同原発の敷地内では約160本の破砕帯が確認されており、一部は1、2号機原子炉建屋直下にあります。破砕帯を伴う断層群が、敷地内の活断層「浦底断層」と連動する可能性があるのかどうかが追加調査の焦点。活動年代を調べて、後期更新世以後(約12万〜13万年前より最近)に活動した可能性を否定できなければ「活断層」として扱われます。

 原発直下の断層が動けば、地震の揺れによる被害に加えて、地盤がずれることで施設自体が傾いたり、配管破断など機器損傷の危険性が高まります。そもそも活断層の真上に、原子炉建屋など重要施設は建てられない規定になっており、「立地不適格」の疑いが濃厚。日本原子力発電(原電)は廃炉の決断を迫られることになります。

 同原発直下の断層が浦底断層と連動する可能性をめぐっては、渡辺満久・東洋大学教授ら変動地形学の研究者らが4年前から指摘していましたが、原電は否定。政府の対応も遅く、これまで見逃されてきたものです。

 東日本大震災を受けて、経済産業省原子力安全・保安院は調査の必要に迫られ、4月24日に現地調査を実施。断層の一部が「浦底断層の活動の影響を受け、何万年に1回かの頻度で動く可能性がある」などと専門家に指摘され、原電に再検討を指示。わずか1日で断層評価をめぐる事態が急展開しました。

 渡辺教授は、国の安全審査の公開資料を見ただけですぐわかることだと指摘し、これまで活断層を過小評価・無視してきた国と電力会社の不誠実な態度を批判しています。

 原発敷地内の断層が動く可能性は、東通、美浜、浜岡原発などでも指摘されており、すべての原発で見直しが求められます。 (中村秀生)

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