2012年5月10日(木)
実効ある有期雇用規制
高年齢者安定法の早期改正
全労連など要請
全労連と労働法制中央連絡会は9日、参院議員会館で、実効ある有期労働規制の実現や、高年齢者雇用安定法の早期改正を求める院内集会を開き、議員要請しました。
有期労働契約に関する労働契約法改定案は国会での審議入りの日程がまだ定まっていませんが、審議入りすれば一気に可決する懸念があります。
改定案は通算5年で無期契約への転換申し込み権を与えるものですが、有期雇用そのものを規制する「入り口規制」が見送られるなどの問題点があります。
高年齢者雇用安定法は年金支給開始年齢の引き上げに伴い、高年齢者の雇用確保のために、定年にともなう選別による再雇用を廃止する改正が中心です。
全労連の小田川義和事務局長はあいさつで、有期の法案は規制の抜け穴が多く、高年法は財界の反発で審議入りが危ぶまれていると指摘。「攻勢的な取り組みを強め、抜本修正を迫る構えを作ろう」と呼びかけました。
討論で、東京公務公共一般労働組合の代表は、公務の非常勤職員が60歳定年のままにされている職場が多く、「60歳以降、無収入の事態になりかねない」と指摘しました。
有期法案では、無期契約への転換申し込み権を回避するため、更新上限を設ける動きもあると告発されました。自治労連の代表は「公務公共サービスの拡充には、まともな雇用を作ることが必要だ」と強調しました。
日本共産党の田村智子参院議員が国会情勢を報告しました。