2012年5月5日(土)

原発ゼロの流れに大きな役割　共産党

全５０基が停止

財界と癒着ない政党だからこそ

広がる運動　幅広い市民と連帯

　「こどもの日」の５日深夜、北海道電力泊原発３号機（泊村）が定期検査に入り、国内の全原発５０基が停止します。財界の圧力に屈し、再稼働をめざす民主党政権と、「原発ゼロ」への政治的決断を求め、再稼働押し付けに反対してきた日本共産党の姿は対照的です。

首相との会談

（写真）㊤会談する志位和夫委員長（左）と菅直人首相（当時）＝2011年３月31日、首相官邸、㊧質問する笠井亮議員＝2011年７月６日、衆院予算委員会、㊨日本共産党が2011年6月13日に発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」

　「首相　原発新設を白紙化」―全国の地方紙が１面トップでこんな大見出しで報じたのが、福島第１原発事故発生直後の昨年３月３１日におこなわれた日本共産党の志位和夫委員長と菅直人首相（当時）との会談でした。

　志位氏は、当面の被災者支援・復興、原発事故危機打開とともに、原子力行政・エネルギー政策の転換を提言。２０３０年までに１４基以上の原発を新増設する「エネルギー基本計画」を閣議決定（１０年６月）していた民主党政権に同基本計画の中止を要求しました。

　志位氏は、１カ月後のメーデーでは、「原発ゼロ」をめざすことを提起。昨年６月１３日には「原発からのすみやかな撤退」を求める提言を発表し、原発事故には「空間的」「時間的」「社会的」に被害を限定できないという他の事故にはない「異質の危険」があることを解明しました。

　間もない７月１３日、菅首相（当時）は「脱原発依存社会をめざす」と表明。日本共産党の行動と提起が、国民の要求とともに、「原発ゼロ」への流れをつくる上で大きな役割を果たしたのです。

安全神話警告

　日本共産党は、半世紀以上前から原発建設の危険を告発。１９７０年代には、「原子力は本来、危険性をはらみ、未完成の技術だ」（７６年１月の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長）と政府を追及。８０年代にかけても、大地震の震源域や活断層の真上での原発の大量建設が計画されていることを告発するなど、「安全神話」に警告を発し続けてきました。

　吉井英勝衆院議員は福島原発事故の５年も前の２００６年、津波で原子炉の冷却が不能になる事態を指摘。１０年には電源喪失による炉心溶融の可能性を明らかにし、政府や電力会社に早急に対策をとるよう求めていました。

　原発の危険性をタブーなく追及し、財界が求める「原発＝基幹電源」論にもくみせずに「原発ゼロの日本」を提起できるのも、日本共産党が電力会社をはじめ大企業・財界と一切の癒着のない政党だからです。

“やらせ”追及

　原発再稼働を許さないたたかいでも、日本共産党は力を発揮しました。

　福島第１原発事故後、最初に政府が画策したのが九州電力玄海原発２、３号機の再稼働でした。ところが昨年６月、再稼働に向けた佐賀市内での「県民説明会」で、九電が関係会社社員らにいわゆる“やらせメール”を投稿するよう組織していたことが「赤旗」のスクープ（昨年７月２日付）で発覚しました。

　同７月６日、日本共産党の笠井亮議員は衆院予算委員会で、「説明会の正当性が問われる妨害行為、世論誘導工作ではないか」と追及。当時の政府も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」（海江田万里経産相＝当時）と認め、九電も謝罪に追い込まれました。

　“やらせメール”事件に対する世論の怒りは、玄海、川内（せんだい）両原発の全６基の再稼働を当面断念せざるを得ない状況に九電を追い込んでいます。

　再稼働に前のめりの野田内閣となってからも、日本共産党はその論拠を国会論戦で次々と崩してきました。

再稼働を批判

　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの再稼働をめざす野田内閣は、原発の安全性についての「新基準」をわずか３日間で打ち出しました。枝野幸男経産相は、福井県の西川一誠知事との会談（４月１４日）で、「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と述べました。

　民主党政権が福島原発事故直後に一時掲げた「脱原発依存」方針から後退し、再び「原発＝基幹電源」論を持ち出したのは、財界に屈服し国民の願いに背を向けた“敗北”の姿そのものです。

　志位委員長は４月２６日、「事故収束のめどすら立っていない。原発に対するまともな規制機関もつくられていない。事故が起こったときの避難計画もつくられていない。こうした“ないないづくし”のもとで、ともかく『再稼働ありき』という態度は到底受け入れられない」と批判しました。

　また、「脱原発をめざす首長会議」の設立総会（４月２８日）では、原発再稼働問題は電力需給問題とは切り離して判断すべきだと指摘。“電力需給のためには、多少の危険には目をつぶれ”という議論は、「こと原発にかけては絶対に許されない」と強調しました。

　日本共産党は、思想・信条、政党支持などの垣根を越えて、原発ゼロを願い、再稼働に反対する運動に取り組む幅広い市民と引き続き連帯しています。