第８３回メーデー

新しい日本へ総決起する場に

　野田佳彦政権は、国民の暮らしにも経済、財政にも壊滅的打撃を与える消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をはじめとする悪政を推しすすめ、財界・大企業は「賃下げ・首切り自由社会」への攻撃を強めています。労働者･国民の団結と国際連帯の日､第８３回メーデーは､国民的共同の力でこれに反撃し､新しい日本への展望を切り開く決起の場です｡

悪政と横暴に抗して

　昨年３月１１日の東日本大震災から１年余。野田政権の怠慢で震災からの復興、被災者の生活と生業（なりわい）の再建が遅々としてすすまず、福島原発事故は収束に程遠く、事故原因も未解明のままです。にもかかわらず原発再稼働に向かう野田政権の姿勢にたいし、全国各地で、国民の命と健康、安全と安心の暮らしへの挑戦だという批判が高まっています。

　暮らしと命を脅かす悪政の連発に直面し、政治的立場を超え、労働団体、市民団体、業界団体、経済団体の枠を超え、政治に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々でそれぞれの課題での「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。

　消費税増税でもＴＰＰ参加でも原発再稼働でも、反対の世論が賛成を上回り、野田内閣の支持率はいまや３割を切りました。

　大企業は、膨大な内部留保をため込みながら恣意（しい）的な賃金制度で賃下げを押しつけ、低賃金・首切り自由の非正規雇用を増やしつづけています。日航の「整理解雇」や「電機大リストラ」など、正社員の大量解雇も始まっています。

　野田内閣は、国家公務員の賃下げを超法規的に強行し、官民一体の「賃下げ・首切り自由社会」への道をつきすすんでいます。社会保険庁職員の首切りを強行したのも民主党政権です。

　こうした悪政、財界の横暴に対して、全国労働組合総連合（全労連）は、賃金引き上げ、安定した雇用など労働者の切実な要求をかかげてたたかっています。「一点共闘」による国民的たたかいでも大きな役割をはたしています。

　一方、連合本部は悪政にすべて追認し推進しています。賃上げ闘争を放棄し、首切りともたたかいません。内部から「労働者を代表しているのか疑わしい」などの批判が出ているのは当然です。

　ＴＰＰでは北海道で､原発では福島で､基地では沖縄で､県民あげてのたたかいに県連合も参加しています｡しかし全国的に見れば､特定政党支持と労資協調主義という連合の二つの弱点が､共同の前進の妨げになっていることを率直に指摘しなければなりません｡

｢根源｣に迫るたたかいを

　ぎりぎりの要求から出発した労働者、国民のたたかいは、発展するにつれ、どこでもアメリカ・財界という、要求実現を阻む「二つの根源」に突き当たらざるをえません。一致点を大切にし、国民のエネルギーに依拠してたたかいながら、要求を根本的に実現する新しい日本への展望を示し、政治を革新する統一戦線を広げていくことが求められています。

　第８３回メーデーを、悪政の「二つの根源」を断ち切り、新しい日本へと前進する総決起の日としましょう。日本共産党は悪政と真に対決する党として、要求実現と国政革新のため力をつくします。

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